時代ごとの年表
| 草創期 | ～あたらしき大地に夢を託して～ | 1962年（昭和37年）～1974年（昭和49年） |
| 発展期 | ～理想とする工場団地を目指して～ | 1975年（昭和50年）～1995年（平成7年） |
| 激動期 | ～21世紀型快適団地の創造を期して～ | 1996年(平成8年)～2009年（平成21年） |
| 成熟期 | ～新たなる半世紀へ～ | 2010年（平成22年）～ |
協同組合の沿革と木材業界・一般TOPICS
| 年月 | 協同組合の沿革 | 木材業界・一般TOPICS |
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昭和37年 1962年 |
3月 大阪木材会館における創立総会をもって組合発足。初代理事長に西野久雄氏就任。 5月 美原町当局と会談をはじめる。 5月 大阪府より組合設立の認可おりる。 6月 大阪木材工場団地協同組合設立登記完了（組合員47社・出資金5,600万円） 8月 大阪木材会館大青協事務所より農林会館へ事務所を移転。 10月 美原町と開発に関する覚書を締結。 |
5月 日本木材輸入協会が米材陸物の入荷調整実施。主要輸入港の能力不足が表面化 12月 大阪府岸和田木材港最終案を発表。 |
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昭和38年 1963年 |
2月 農政局より工場適地として農地転用許可される。 5月 中小企業振興資金等助成法による昭和38年度指定承認される。 6月 用地の買収に着手。 8月 用地買収並びに造成工事を大末組[現大末建設㈱]に依頼。 |
6月 日本米材製材協議会発足。 11月 大阪銘木協同組合、鳥飼移転を決定。 |
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昭和39年 1964年 |
3月 現地にて招待者450名を迎え、鍬入式を行い造成工事を開始。 9月 団地造成顧問を水谷頴介先生に依頼。 |
6月 西日本中心に松喰虫被害拡まる。 9月 林野庁、企業倒産続出に鑑み異例の「厳重警戒」を警告。 10月 オリンピック東京大会開催。 |
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昭和40年 1965年 |
3月 電気・上水道の引き込み計画策定。 3月 記録映画「あたらしき大地」第1部を電通に依頼し1ヵ月余りを経て完成。 |
5月 改正「日本農林規格」実施。 6月 日本合板工業組合結成。 |
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昭和41年 1966年 |
6月 助成期間延長の承認を得る。 8月 第1次進出用地を指定すると共に電気工事、電話工事申込完了。 |
6月 NHK、木材の居住性を強調する「木材再発見」を放映。 8月 林野庁、「木材高値」に対する対策。 |
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昭和42年 1967年 |
1月 第1次進出企業12社が決定。 3月 昭和41年度事業の送電線、上水道、汚水処理場が完成。 4月 組合会館の地鎮祭を行う。 5月 昭和41年度組合員工場12社完成。 8月 第2次進出企業17社が決定。 10月 第1次進出により祝賀会を実施。 12月 共同住宅施設が完成。 |
5月 全国納材協会連合会設立。 7月 林野庁、初めて全国の流通業者実態調査を実施。 |
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昭和43年 1968年 |
3月 組合会館、共同倉庫施設が完成。 5月 昭和42年度組合員工場14社が完成。 8月 第1回「納涼盆踊り大会」開催。 |
7月 米国議会連邦林丸太の対日輸出制限法案を可決。日本 木材輸入協会は直ちに抗議する。 12月 米材商社、米材丸太減少に対処するためカナダでの製材経営を発表。 |
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昭和44年 1969年 |
3月 目立工場施設が完成。 12月 工場・住宅用地共に造成完了。 |
3月 小規模の「木材スーパー」大阪を中心に数点出現。 6月 住宅公団、仕様書を改訂し外材製品の使用を全面的に 認可。 7月 アポロ11号月面着陸に成功。 |
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昭和45年 1970年 | 9月 大阪府中小企業団体中央会より表彰される。 |
3月 日本万国博覧会、大阪で開催。 5月 建設省、構造用集成材を承認。 |
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昭和46年 1971年 |
3月 第二代理事長に橋本弘雄氏就任。 5月 昭和45年度組合員工場3社完成。 9月 大阪木材工場団地共栄会および自衛消防隊発足。 |
2月 大阪府木連、木材ＰＲの全国運動展開を提唱。 8月 「ドルショック」により株式暴落。 |
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昭和47年 1972年 |
1月 定款8条を一部変更。 5月 昭和46年度組合員工場2社、木材乾燥工場施設が完成。 5月 第三代理事長に浜武夫氏就任。 12月 記録映画「あたらしき大地」第2部作成。 |
2月 合板流通研究会発足。 10月 関西納材協会、木材相場高騰のため、年越し見積もり不能 を表明。 |
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昭和48年 1973年 |
3月 中央道路及び南北12ｍ道路の舗装工事完成。 3月 昭和47年度組合員工場5社完成。 4月 組合バス運行開始。 7月 団地付近一帯の工場で美原団地協議会が発足。 浜理事長が初代 会長に就任。 |
3月 全国建設労組連合会、国会・商社に対し「木材価格引下げ」の抗議デモを実施。 9月 日本木材同友会発足。 10月 第4次中東戦争勃発を引金に第1次オイルショックへ。 |
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昭和49年 1974年 |
3月 造成工事開始後10周年となる。 3月 団地内東西中央幹線の一部並びにＰＬ側進入路の舗装工事が完了。 4月 大阪木材工場団地協同組合創立10周年記念式典挙行。 | 7月 建設省、2×4工法のオープン化。 |
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昭和50年 1975年 | 1月 組合員に長期転貸融資を開始。 |
8月 全国木材産業政治連盟発足。 12月 大阪府木材需給対策協議会発足。 |
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昭和51年 1976年 |
6月 商手割引を開始。 8月 共同倉庫の増築並びに補修完成。 |
4月 日本木青連、木材PR活動に積極的に取組む。 7月 大青協、初の「木材大学講座」。 |
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昭和52年 1977年 |
4月 美原町行政区として木材団地地区会誕生。 5月 定款8条を一部変更し8条2項として販売業を挿入。 11月 組合運営バスにかわり近鉄バスの運行開始（組合、補助金を交付）。 |
3月 中小企業近代化審議会の事業転換部会は製材・床材・ 合板を転換指定業種に組入れ。 10月 日本住宅・木材技術センター設立発起人総会を開催。 |
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昭和53年 1978年 | 4月 平尾富田林線の舗装完成。 |
3月 大阪木材防虫協議会発足。 5月 新東京国際空港（成田）開港。 9月 関西木材輸送協議会発足。 |
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昭和54年 1979年 |
3月 菅生富田林線及び団地中央線道路の改修完成。 4月 長期総合計画委員会が発足。 |
3月 総理府、全国住宅調査結果を発表。 6月 林野庁、合板価格高騰に伴い備蓄放出。 |
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昭和55年 1980年 | 4月 組合員相互の関連をより一層密にするため団地工場長会を設置。 |
9月 竹田全木連会長、不況救済策を林野庁に対して要請。 10月 日本木青連、「木の日」を制定。 |
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昭和56年 1981年 |
5月 第四代理事長に中川藤一氏就任。 6月 水質総量規制の改正に伴ない汚水処理場改修工事が完成。 7月 共同給油所施設完成。 8月 狼谷池周辺用地の共同開発を決定。 12月 定款10条・15条・33条・53条を変更。 |
3月 全国合板産業政治連盟発足。 9月 第17回国際林業研究機関連合会世界大会が、京都で開催され、産学共同での新製品開発が提案される。 |
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昭和57年 1982年 |
1月 新年互礼会を共栄会・新春講演会をふくめて新しい形式で実施。 講師は塩川正十郎先生・今堀 努氏。 3月 共栄会を発展的に解消し、解散式を行う。 10月 共同事業としてフォークリフト修理工場施設完成。 10月 大阪木材工場団地協同組合創立20周年記念式典挙行。 |
4月 全国間伐材小径木需要開発協議会発足。 10月 農林水産省、1月の木材産業再編整備緊急対策事業計画を承認。 |
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昭和58年 1983年 |
3月 美原町消防署の体制強化により「木材団地自衛消防隊」解散。 4月 団地内の道路が美原町の認定道路となる。 5月 中小企業長官より工場集団化事業の功績に対して受賞。 12月 狼谷住宅用地の造成（1328坪、27区画）が約1ヵ年を要し完了。 |
2月 宮崎県、間伐の杉丸太を初めて中国へ輸出。 9月 建設省、3階建木造住宅簡易構造設計基準を作成。 |
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昭和59年 1984年 |
1月 東洋警備保障㈱[現東洋テック㈱]と提携し団地内で共同警備事業開始。 3月 木材団地ニュース[あたらしき大地]を創刊（年6回） 3月 「大阪木材工場団地長期ビジョン～21世紀の木材産業をめざして」を発刊。 3月 工場団地内の土地建物を組合員名義に変更すると共に同土地・建物の（再）売買予約に伴う所有権移転請求権の仮登記手続きを行う。同時に団地内規約に関する覚書を全組合員と正式に締結。 3月 工場団地内土地建物の組合員への名義変更に伴い、組合員への転貸融資を行うため貸付要綱を制定。 4月 組合員の企業経営者並びに管理者等120名により「木栄会」発足。 8月 ㈱大阪木材団地サービスを設立し、損害保険代理業務開始。 |
7月 林野庁、本庁組織を再編し林政と国有林経営部門に分ける。そして初の事務官、長官誕生。 9月 日本木造住宅産業協会発足。 |
| 昭和60年 1985年 |
3月 共同住宅地の所有名義を組合員名義に変更。 3月 団地内主要道路に緑化（植樹）を行う。 5月 住宅地内に「木青会館」（集会場）完成。 6月 団地内に「木材利用普及研修センター」（ウッドリーム大阪）開所。 9月 組合会館内に簡易郵便局を設置し「美原木材団地簡易郵便局」 として開業。 10月 第1回ウッドフェアを開催（参加企業18社、来場者12,000人）。 11月 木材団地Ｓ住宅地区の住居表示が「美原町青南台」に変更。 |
1月 木材利用普及センターの愛称「ウッドリーム」と決定。 9月 日銀介入による円相場急騰で、外材原木の製品輸入に多大の影響（1ドル＝220円台）。 10月 国勢調査実施。 |
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昭和61年 1986年 |
2月 木材団地内東側の住居表示が「美原町木材通」に変更。 3月 緑化パイロット事業（団地中央通）完成。 4月 木のふれあいサークル「ウッドリーム友の会」が発足し、第1回「木のふれあいツアー」（伊勢神宮）を実施。 5月 第37回全国植樹祭（堺・大仙公園）開催時、田中恒寿林野庁長官 が団地を訪問。 6月 「長期ビジョン」を策定（活路開拓調査事業）。 10月 第2回ウッドフェア開催（美原町制発足30周年記念事業の協賛） 10月 情報サービス事業発足。 12月 「経営者勉強会」（「21世紀へ向けて生残りのための経営戦略」）が発足。 |
4月 日本木造住宅産業協会が社団法人となる。 7月 「全国ログハウス振興協議会」（中川藤一会長）発足。 8月 円高（1ドル＝152円55銭）。 |
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昭和62年 1987年 |
1月 環境整備事業（友好企業42社を含む全域規模）発足。 4月 米加木材市場視察研修旅行を組合創立25周年事業として実施。 4月 ゲストハウス「やすら木」（ログハウス）オープン。周辺緑化完成。 5月 大阪木材工場団地協同組合創立25周年記念式典挙行。 6月 組合会館内に情報資料室設置。 7月 木造3階建委員会活動により建設省より関西間が認可される。 8月 全国木材利普及施設連絡協議会が発足。中川藤一理事長が 初代会長に就任。 10月 「木材団地文化展」開催（出展作品数：124点） 10月 近鉄バスの団地内乗り入れ経路変更・増便なる（バス停に屋根付 木製ベンチ設置）。 |
4月 国鉄分割民営化。 5月 売上税法案廃案。 7月 木材相場高騰（54年以来）。 10月 ニューヨーク・東証株価大暴落。 11月 建築基準法改正で木造3階建可能（準防火地域）。 12月 円高急騰（1ドル＝122円台） |
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昭和63年 1988年 |
1月 組合創立25周年記念講演会を開催（講師：草柳大蔵）。 5月 「ウッドリーム大阪」、「石川森林文化ホール」と姉妹提携する。 9月 第五代理事長に成瀬良彦氏就任。 10月 「ウッディ・グランドフェア’88」（第1回地域優良木工品・クラフト 全国展」を全国で初めて開催。 |
2月 「イギルマ大陸」（日ソ初の合弁製材企業）操業開始。 3月 第33回木青連全国大会開催（大阪）。 6月 リクルート問題表面化。 11月 円高加速（1ドル＝120円台） |
| 平成元年1989年 |
1月 「経営管理者勉強会」が発足する。(61年12月 発足の「経営者勉強会」に 連なる事業）1月 高度化補完事業開始。 1月 第1次高度化補完事業が開始される。 2月 「ウッドリーム大阪」にモニュメント「木魂」が設置される。 4月 第2次高度化補完事業が開始される。 5月 ホームセンター(ジョイフル朝日)がオープン。 5月 環境整備の日「ゴミ０の日」が実施される。(5月30日・9月30日) 7月 福利厚生施設、レストラン(グルメドーム)がオープン。 8月 第四代故中川藤一理事長の追悼会挙行。追悼集“樹には望みあり”発刊、想い出ビデオ“中川藤一さんを偲んで”作成「ウッドリーム大阪」に中川記念室を設置。 10月 第5回ウッドフェアを開催する。来場客数 20,000人 11月 「ウッドリーム友の会」第四回「木のふれあいツアー」（川上村）を実施する。 |
1月 昭和天皇崩御。 4月 消費税(税率3％)導入。 4月 松下幸之助氏死去。 5月 わが国世界初の外貨準備高1千億ドル突破を記録。 5月 米国の「スーパー301条」の不公正貿易3品目中に木材製品も特定される。 5月 日銀、公定歩合3.25％に引き上げ 。 6月 宇野内閣発足。 6月 中国「天安門事件」。 6月 1ドル＝151円30銭の円安 6月 美空ひばりさん死去。 6月 「日本南洋材製材連合会」解散。 7月 伊東沖群発地震。 7月 米材輸入加熱状態。 7月 参院選で自民党過半数割る。 8月 緑をまもる「森林基金」提言される。 8月 フィリピン、原木、製品輸出を禁止。 8月 海部内閣発足。 8月 ポーランドに自由化の波。 9月 「熱帯雨林国際シンポジウム」開催される。 9月 「日米構造協議会」開催される。 10月 ハンガリーも自由化へ。 10月 「住宅建設業団体協議会」発足。 10月 ニュージーランド材輸入好調。 10月 日銀、公定歩合3.75％に再引き上げ。 10月 サンフランシスコ大地震。 11月 「全国LVL協会」発足。 11月 「総評」解散し「連合」発足。 11月 「ベルリンの壁」くずれる。 12月 日銀、公定歩合を4.25％に再々引き上げ。 12月 ルーマニアも自由化へ。(東欧諸国自由化へ動く) |
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平成2年 1990年 |
4月 豪州視察研修旅行実施。 8月 「国際花と緑の博覧会(美原町の日)」に町に協力団体として参加。 9月 汚水処理施設の改善工事完成。 11月 ABCハウジングの住宅公園完成。 |
3月 大阪市内で「花の万博」開幕(9月まで)。 5月 1ドル＝153円9０銭の目安。 10月 東西ドイツ統一。 11月 天皇「即位の例」。 |
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平成3年 1991年 |
2月 組合会館前周辺の緑化工事実施。 4月 「時短促進援助事業」の実施。 7月 ATM機(現金自動預入支払機)設置。 8月 共同警備事業の警備事務所国道309号線沿いに設置。 10月 優良団地として通商産業大臣表彰受賞。 10月 環境整備事業に友好企業全社参加。 |
1月 多国籍軍、イラク攻撃。 1月 湾岸戦争(2月 28日終結)。 4月 日本木材総合情報センターが発足。 4月 労働省木材製造業者の労働時間短縮指針(4週6休制)を策定。 6月 雲仙普賢岳、大規模火砕流。 6月 ピナツボ火山、今世紀最大級の噴火。 12月 ソ連邦崩壊。 |
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平成4年 1992年 |
3月 木材乾燥工場「ドライテック美原」竣工。 6月 組合創立3０周年記念事業実施。 |
5月 ブナ原生林の白神山地、自然環境保全地域に指定。 6月 地球サミット開催(開催地ブラジル)。 |
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平成5年 1993年 |
4月 ワールドフォレストリーセンター(ウッドリーム大阪と姉妹提携)と交換会 開催。(ゲスト35名、組合員36名、美原町助役2名参加)。 4月 欧州視察研修旅行実施。 11月 組合員二世を中心とした「飛翔会」発足。 |
6月 徳仁皇太子御成婚。 10月 全国森林サミット開催。(奈良県吉野町)。 12月 屋久島と白神山地、世界遺産に登録。 |
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平成6年 1994年 |
4月 固定資産評価替えについて、美原町と折衝。 6月 環境庁長官より環境整備事業に対し「地域環境美化功績者表彰」受賞。 |
6月 松本サリン事件発生。 9月 関西国際空港開港。 |
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平成7年 1995年 |
2月 阪神・淡路大震災の被災地へ、毎日新聞大阪事業団を通じ、義援金を寄託(組合員・友好企業より31０万円)。 2月 木栄会第1回親睦スキーツアー開催(白樺湖19社72名)。 4月 「21世紀型快適団地」を目指して、協同組合の中・長期計画策定。 5月 第六代理事長に松本正剛氏就任。 |
1月 阪神淡路大震災発生(死者5,500人超)。 2月 兵庫県、県内木材関連業界の被害を15億円と発表。 3月 地下鉄サリン(オウム真理教)事件発生。 4月 輸入住宅産業協会発足。 4月 1ドル＝79円75銭(史上最悪)。 7月 PL法(製造物責任法)施行。 |
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平成8年 1996年 |
4月 第1回新入社員研修会実施(ウッドリーム大阪・簡保の宿12社40名)。 11月 木材団地中央通共同駐車場運用開始(84台)。 |
12月 ペルー日本大使公邸をゲリラが襲撃。 12月 合板の年間輸入量、初めて国内生産量を上回る。 |
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平成9年 1997年 |
3月 組合分譲マンション完成(3階建3LDK9戸)。 4月 NZ視察研修旅行実施。9月 美原中学校生徒の木材団地職場体験学習実施(組合員8社・2年生 52名）。 10月 木普協、ウッドリーム大阪で施設見学会開催(9施設16名参加）。 |
4月 消費税5％に引上げ。景気再び下降局面へ。この年第一次石油ショック直後以来のマイナス成長。 7月 香港、中国に返還。 11月 三洋証券、山一證券、拓銀と金融機関の大型破綻相次ぐ。 |
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平成10年 1998年 |
3月 美原町立青南台公園竣工(430坪のうち130坪寄贈)。 6月 福利厚生施設、家電・コンビニエンスストア(エバーG美原)オープン。 6月 美原町木材通団地事業所協議会発足(組合員53社・友好企業68社)。 |
1月 インドネシア、合板の販売カルテル廃止。対日輸出、自由競争へ。 2月 戦後最悪の不況下、金融2法成立。公的資金30兆円投入へ。 5月 インドネシア、スハルト大統領退陣。 10月 国有林改革法成立。2兆8千億円の累積債務、一般会計に 継承へ。 |
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平成11年 1999年 |
4月 木材団地ニュース「あたらしき大地」第80号刊行。 5月 美原木材団地簡易郵便局、為替貯金事業表彰を近畿郵政局長より受賞。 6月 中堅幹部社員研修会実施(6月～7月にかけて4回) 11月 「(税)完納宣言の街」宣言式挙行(美原町木材通団地事業所協議会)。 |
1月 EU、通貨統合。3月 林野庁、国有林の事業改革。営林(支)局は「森林管理局」に 再編。 6月 住宅性能表示制度。瑕疵担保責任の充実を図り、「住宅の品 質確保の促進等に関する法律」公布。 12月 コンピューター2000年問題で緊張。 |
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平成12年2000年 |
4月 北米視察研修旅行実施。 5月 「新組合会館」(ウッドリーム大阪)改築工事竣工。 8月 パソコン利用によるペーパーレス理事会実施。 8月 当協同組合の本店所在地を市内中央区より現在地へ変更。 |
1月 ダイオキシン法施行。 4月 品質確保法施行。 10月 2×4工法住宅、100万戸突破(昭和49年以来)。 |
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平成13年 2001年 |
1月 「外国人民間研修制度」適用のため、中国大連市の企業と協定。 5月 第七代理事長に成瀬孝氏就任。 |
1月 中央省庁再編で1府22省庁が1府12省庁に。 3月 日銀、公定歩合0.1％引き下げ0.25％（史上最低）。 9月 米国で同時多発テロ発生。 10月 住宅金融公庫の5年以内の廃止、閣議決定。 |
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平成14年 2002年 | 1月 創立40周年記念式典挙行及び記念事業の実施(記念モニュメント「エコ の木」設置他）。 |
5月 第17回サッカーW杯、日韓共催で開幕。 10月 北朝鮮に拉致されていた被害者5人帰国。 11月 国交省、住宅取得目的の贈与を3,500万円まで非課税に (15年初より)。 |
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平成15年 2003年 |
4月 アメリカ視察研修旅行実施。 5月 第八代理事長に高島正一氏就任。 6月 「堺市・美原町法定合併協議会」に高島正一理事長が委員として合併協議に参画。 7月 定款28条・44条を一部変更。 |
2月 新JAS告示。合板、建材のホルムアルデヒド使用規制強化。 3月 米英軍、イラク攻撃開始。 3月 感染症ＳＡＲＳが世界的に流行。 4月 郵政事業庁が日本郵政公社に。 4月 日経平均株価7,607円88銭の大底を記録。 5月 りそな銀行へ公的資金注入。国有化。 7月 建築基準法の一部改正によりホルムアルデヒド、クロルピリオスが規制対象物質となる。 |
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平成16年 2004年 |
4月 木材団地ニュース「あたらしき大地」第100号刊行。 7月 定款7条「事業」を一部変更（項目の追加）。 7月 「事業所防犯モデル地区」指定式挙行（美原団地協議会）。 9月 組合ホームページのリニューアル完成（独自のドメインwood.or.jpを取得）。 11月 「新潟県中越地震」の被災地（小地谷市）へ、義援金を寄付。 |
1月 79年ぶりの鳥インフルエンザ発生。 1月 自衛隊イラク派遣開始（初の戦闘地域への派遣）。 10月 小型廃棄物焼却炉に係る処理基準の見直し。 10月 新潟県中越地震発生。 12月 スマトラ島沖地震発生（12カ国で15万人以上が死亡）。 |
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平成17年 2005年 |
2月 「堺市美原地域審議会」に委員として参画。 3月 ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証取得。 3月 組合会館補修工事完成。（屋根及び外壁の塗装） 5月 第九代理事長に笠井文雄氏就任。 7月 定款3条・4条を一部(住居表示)変更。 |
1月 自動車リサイクル法施行。 2月 堺市・美原町合併。 2月 京都議定書が正式に発効される。 3月 2００5年日本国際博覧会（愛知万博）「愛・地球博」開幕。 4月 個人情報保護法全面施行。 6月 アスベスト（石綿）による人体への被害がクローズアップ。 |
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平成18年 2006年 |
1月 “木材団地「不法・迷惑駐車」撲滅運動”展開 2月 組合会館が「第11回堺市景観賞」を受賞 4月 イタリア視察研修旅行実施 12月 団地内道路の全面公共移管実施 |
4月 政令指定都市「堺市」誕生。 4月 政府調達に合法性等が証明された木材・木製品が対象となる。 6月 住生活基本法の制定。 10月 郵政民営化スタート |
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平成19年 2007年 |
5月 第十代理事長に山谷吉良氏就任。 5月 組合創立45周年を記念し、広報用ＤＶＤを制作 7月 共同警備事業の一環として、美原団地協議会とタイアップして、団地内の夜間巡回警備をはじめる。 | 4月 中小企業等協同組合法一部改正 |
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平成20年 2008年 |
4月 中欧視察研修会実施 9月 2００8中期ビジョンの策定 11月 美原団地協議会発足1０周年記念事業挙行 |
3月 リーマンブラザーズ破綻 世界金融危機勃発 10月 小林誠、益川敏英、南部陽一郎の3氏がノーベル物理学賞を受賞 下村脩氏がノーベル化学賞を受賞。 |
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平成21年 2009年 |
3月 公共下水道化工事の安全祈願祭実施 4月 公共下水道化工事開始 4月 木材団地区域道路の堺市への移管完了 5月 堺市特別功績者(団体)表彰を受賞 11月 美原区役所新庁舎に木製展示ブースを設置 |
5月 裁判員制度スタート 8月 衆議院選挙で民主党が勝利し、政権交代が実現 |
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平成22年 2010年 |
2月 南大通りから府道堺・富田林線平尾交差点までの延長約２ｋｍの下水道本管の敷設工事完了 5月 シンガポール視察海外研修旅行実施 10月 会館外壁を人と環境に優しい水性塗料で塗装工事実施 11月 青南台中継ポンプ施設の改修工事実施 12月 簡易郵便局が大阪木材工場団地協同組合の法人受託に正式変更 |
1月 日本航空が破綻し、会社更生法を申請 4月 宮崎県で家畜伝染病口蹄疫発生 5月 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律制定 6月 小惑星探策機「はやぶさ」帰還 |
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平成23年 2011年 |
5月 第十一代理事長に浦本雅史氏就任 10月 公共下水道化へ移行 協同組合汚水処理事業の終了 |
3月 東日本大震災および福島原発事故発生 7月 なでしこジャパン、女子サッカーワールドカップで初優勝 7月 地上アナログ放送、被災地の東北３県を除き終了 12月 金正日死亡 |
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平成24年 2012年 |
1月 創立50周年記念式典挙行 1月 汚水処理施設を堺市に全面移管完了 2月 協同組合福利厚生施設の新飲食施設建築工事開始 5月 アメリカ東海岸視察研修旅行実施 9月 福利厚生施設 イタリアンレストランBuono2オープン |
2月 復興庁が発足 2月 東京スカイツリーが竣工 3月 世界の人口が７0億人を突破 |
歴代理事長
| 初代理事長 | 西野久雄 | 1962年（昭和37年）6月～1971年（昭和46年）3月 |
| 第2代理事長 | 橋本広雄 | 1971年（昭和46年）3月～1972年（昭和47年）5月 |
| 第3代理事長 | 浜武夫 | 1972年（昭和47年）5月～1981年（昭和56年）5月 |
| 第4代理事長 | 中川藤一 | 1981年（昭和56年）5月～1988年（昭和63年）9月 |
| 第5代理事長 | 成瀬良彦 | 1988年（昭和63年）9月～1995年（平成7年）5月 |
| 第6代理事長 | 松本正剛 | 1995年（平成7年）5月～2001年（平成13年）5月 |
| 第7代理事長 | 成瀬孝 | 2001年（平成13年）5月～2003年（平成15年）5月 |
| 第8代理事長 | 高島正一 | 2003年（平成15年）5月～2005年（平成17年）5月 |
| 第9代理事長 | 笠井文雄 | 2005年（平成17年）5月～2007年（平成19年）5月 |
| 第10代理事長 | 山谷吉良 | 2007年(平成19年)5月～2011年（平成23年）5月 |
| 第11代理事長 | 浦本雅史 | 2011年（平成23年）5月～2017年（平成29年）5月 |
| 第12代理事長 | 中畑安伴 | 2017年(平成29年)5月～現在 |
